よくあるご質問
▽住まいの購入に関するご質問
Q：不動産購入時の諸費用はどれくらいですか？
A：諸経費は不動産購入価格の7〜10％が目安になります。不動産購入価格以外にかかる諸経費は、印紙税、仲介手数料、不動産の所有者変更や住宅ローンの担保権となる抵当権の設定等の登記費用、固定資産税の清算金、場合によっては不動産取得税もかかります。あくまで概算になりますので、詳しくは直接ご相談ください。
Q：現地見学は週末だけですか？
A：売主様のご都合によりますが、平日でも可能な場合がございます。お気軽にご相談ください。
Q：頭金なしでも不動産の購入はできますか？
A：可能です。不動産購入価格+諸経費も含めて住宅ローンを組むことは可能です。ただし、不動産売買契約時にご用意いただく不動産購入手付金に関しましては、現金でご用意いただく必要がございます。住宅ローンについてもご相談可能となりますのでお気軽にごお問合せ下さい。
Q：重要事項説明ってどんなもの？
A：宅地建物取引業法上、売主様・買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。
▽住まいの売却に関するご質問
Q：住みながら売却活動を行えますか？
A：もちろん可能です。実際に住みながら売却される方が多くいらっしゃいます。
Q：折込広告やインターネットへの掲載など広告費用はかかるの？
A：売主様に広告費を請求することはございません。買主様を探すための広告費用は当社にて負担します。
Q：購入希望者が突然来ることはありますか？
A：購入希望者が突然来ることはありません。事前に売主様へ予定を連絡させて頂いた上で訪問します。
Q：住宅ローンが残っていても、不動産売却はできますか？
A：原則問題はありません。
買い替えの場合は多くの方が現在の住宅ローンを完済前に買い換えます。残債を含めた買い替えローンを利用する方法や、住民税と所得税から売却損を控除できる優遇税制を利用する方法などを活用しましょう。
買い替えの場合は多くの方が現在の住宅ローンを完済前に買い換えます。残債を含めた買い替えローンを利用する方法や、住民税と所得税から売却損を控除できる優遇税制を利用する方法などを活用しましょう。
Q：媒介契約とは？
A：不動産の媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3つがあり、それぞれの違いについて各契約の種別と特徴をご紹介します。
1社の不動産会社に売却を依頼するもので、媒介契約の有効期間中に他の不動産会社に重ねて仲介を依頼することはできません。また、その不動産会社を通さずに、自分で探された相手方と契約することもできません。
1社の不動産会社に売却を依頼するものです。自ら探された相手方と売買契約を締結することもできますが、不動産会社の売却活動にかかった費用負担が生じる場合があります。
複数の不動産会社に売却を依頼するもので、自ら探された相手方と売買契約を締結することもできます。なお、これには依頼する他の不動産会社名を明示する「明示型」と明示しない「非明示型」とがあります。
不動産業者は売却のために活動は行いますが、特に報告義務などは負いません。
不動産業者は売却のために活動は行いますが、特に報告義務などは負いません。
Q：売却するときに必要な費用はありますか？
A：不動産の売却時には必要な経費や税金などがかかってきます。売却後のお手取金額は、売却金額から諸費用を引いた残りの金額となります。不動産売却にかかる費用を、前もって確認しておきましょう。
